1）譲渡利益が出た場合　　

　ゴルフ会員権を売却した際、売買の差益に対して、譲渡所得税がかかります。
　譲渡利益は当然、総合課税として申告の対象となるので、確定申告をして納税
　をしなくてはいけません。　
  
　　　　　　　　所得税算出例（総合課税）

　　会員権譲渡所得税の計算方法
　　　
　　◎ 短期譲渡（保有期間５年未満のもの）
　　（譲渡価格 − 取得価格 − 譲渡費用 − 特別控除額）＝課税対象額…�@
　　（ −  − 　−　５０万円　） ＝　�@

　　 ◎ 長期譲渡（保有期間５年以上のもの）
　　（譲渡価格 −取得価格 − 譲渡費用− 特別控除額)　÷ ２ ＝ 課税対象額…�A
     ( − − −　５０万円 　 )  ÷ ２　＝　�A

※取得価格：取得時の会員権代金及び名義書換料・仲介手数料の合計金額
※譲渡費用：売却時に支払った仲介手数料　　　

　　所得税納税額の計算

2）譲渡損失が出た場合　　

ゴルフ会員権を売却して譲渡損失がでた場合、損失額は他の所得から差し引く
ことができるため、 所得税や翌年の住民税の軽減につながります。
高額所得者や来年の減収が見込まれる方にとって、節税効果は少なくありません。
但しこの場合は、所得確定期限の１２月末までに処分実行が必要です。
その際、購入した時の価格などが計算上必要となりますので、計算書や領収書は
大切に保管しておいてください。

平成21年1月1日〜12月31日までに売却した会員権の売却損益を
平成22年に確定申告します。
確定申告の提出期限は2月16日〜3月15日までです。
ただし、還付を受ける申告の場合は2月15日前でも税務署で受け付けてくれます。
 申告先：居住地を管轄する税務署及び市・区役所・期間中に設けられた特設会場

  譲渡損失が課税所得を超える場合
　　　課税所得が０となる
　　　源泉徴収済みの所得税が全額還付される
　　　翌年度の住民税がかからない（均等割のみ課税）

  税金還付を受けるための必要書類
　  給与所得の源泉徴収票
　　 売却時の契約書・会員権取引計算書・領収書（特に会員権取引計算書が必要）
　　 購入価格がわかる領収書・契約書・会員権取引計算書（特に領収書が必要）
　　譲渡所得の内訳書（計算明細書：ゴルフ会員権用） 内訳書はここを
            クリックしてください

        譲渡所得の内訳書（国税庁の様式（2ページ目は不要です）　PDFファイル
　　　　※購入時の書類を紛失した場合、募集で入会された方は証券のコピーでも良いです。
　　　　  ※購入代金には名義書換料、入会金及び登録料も含まれます。（但し年会費は含まれません）

3）所得税の税率　　

給与所得者の場合、給与所得控除額が給与の年収に応じて定められています。

国税庁　確定申告等情報　 　
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm